不動産の「売却」だけを、専門にしています。売る理由から、一緒に考えます。
買い替え、相続、換金、使わなくなった土地や家。売る理由がちがえば、ふさわしい売り方もちがいます。成約事例をもとに、早く売るか、時間をかけて高く売るかを、ご相談しながら決めていきます。
「えっ？会社名に“売却”ってつくの？」
ほとんどの方に聞かれます。
携わってきた年数（平成2年〜）
設立（平成26年）から
買い替え・相続・換金・処分
税金・登記・測量・鑑定
売る理由を、お聞かせください
お客様の売却理由は、主に4つに分かれます。理由を詳しくうかがい、早く売るのが良いのか、時間がかかっても高く売るのが良いのかを話し合ってから、売り方をご提案します。
売却専門の会社だから、できること
売ることに、こだわる
社名のとおり、北摂地域をメインとした不動産の売却に特化しています。ご希望をうかがったうえで、ご希望に沿った形での売却をお引き受けします。
成約事例を、一緒に見る
ご相談時には、登録された不動産業者だけが見られる「近畿レインズ」で、いま売り出し中の物件や過去の成約事例をご覧いただき、そのエリアの現状に沿ってご説明します。
専門家と、一緒に支える
売却には税金・登記・境界・鑑定など、いろいろな問題がついてきます。税理士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士とタイアップして、全面的にサポートします。
相続した不動産の売却は、
早めにご相談ください
相続された不動産には、共有者がいらっしゃることがあります。その場合、売却の最終段階や売却後にトラブルになることが考えられます。
売却専門の当社では、反対されている共有者様にもご納得いただけるようなとりまとめを行い、円満に売却した実績が数多くございます。
専門家とタイアップしています
先生方からのアドバイスをいただくことで、より最善の方法をご提案できます。
売却のお手伝い事例
お客様が特定されないよう、市区・物件の種類・売却の理由で掲載しています。
お知らせ
当社は社名の通り、北摂地域をメインとした不動産売却に特化しており、お客様のニーズをお伺いした上で、ご希望に沿った形での売却のご依頼を請けて行っております。
売却理由をお聞かせください
お客様の売却理由は主に以下の4点に分かれます。
お客様の売却理由を詳しくお伺いし、早く売却するのが良いのか、時間が掛かっても高く売却する方が良いのかなどを話し合い、そのお客様に一番適した売却方法をご提案いたします。
業界動向に沿ったご説明に努めます
ご相談時には、登録された不動産業者のみが閲覧できる近畿レインズと言うサイトをご覧いただき、掲載されている現在売却中の物件や過去の成約事例を参考に、売却予定物件地域の現状に則したご説明を行っております。
相続をされた不動産の売却はご注意ください
相続をされた不動産には共有者が存在することがあります。その場合、売却の最終段階や売却後にトラブルになることが予想されますので、予めご相談ください。
不動産売却を専門としている当社は、売却に反対されている共有者様にもご納得いただけるような取りまとめを行い、円満に売却した実績が数多くございます。
様々なプロとタイアップして、全面サポート
不動産売却にはいろいろな問題が発生します。そこで当社では様々なプロとタイアップしてお客様を全面サポート致します。
上記の先生方からのアドバイスにより、より最善な方法をご提案することができます。
ご両親の家や土地を相続したものの、住む予定がない。兄弟姉妹で持つことになったが、意見がまとまらない。相続した不動産の売却は、ふつうの売却よりも確かめることが多くなります。
相続された不動産には共有者が存在することがあります。売却の最終段階や売却後にトラブルにならないよう、あらかじめご相談ください。
相続した不動産で、よく確かめること
| 名義 | 相続登記（名義の変更）が済んでいるか。売却するには、相続人への名義変更が必要です。2024年4月から相続登記は義務になりました。 連携先：司法書士 |
|---|---|
| 共有者 | 相続人が複数いる場合、全員の同意が必要です。反対の方がいらっしゃる場合も、ご納得いただけるようなとりまとめを行います。 |
| 税金 | 売却で利益が出ると、譲渡所得の税金がかかることがあります。特例が使えるかどうかは条件によって変わります。 連携先：税理士 |
| 境界 | 隣地との境界がはっきりしていないと、買主様が見つかりにくくなることがあります。 連携先：土地家屋調査士 |
| 評価 | 遺産分割などで、専門的な不動産鑑定が必要になる場合があります。 連携先：不動産鑑定士 |
※税金・登記の具体的な内容は、連携する先生方からご案内いたします。
ご相談のときにあると話が早いもの
- 登記簿謄本（登記事項証明書）、または権利証・登記識別情報
- 固定資産税の納税通知書
- 相続人の方の関係が分かるメモ（どなたが共有者か）
- 購入時の契約書や図面（お手元にあれば）
そろっていなくても大丈夫です。分かる範囲でお話しください。
※売却の理由や物件によって、順番や期間は変わります。
『北摂不動産売却』えっ？会社名に“売却”ってつくの？
ほとんどの方に聞かれます。確かに私の知る限り、“売却”とついた不動産会社は他にありません。それには私のある思いが込められているのです。
私は平成２年より不動産売買に携わってきました。その頃と比べて現在では、インターネットやデジタルカメラ等の普及により不動産をご購入されるお客様にとって、情報入手はとても容易になり、不動産会社と面談するのは最後の最後に現地確認をするときということも少なくありません。
いっぽう、不動産を売却するときはどうでしょう。
ご売却の理由、複数のご所有者の意思、相続などの税金面、ご希望価格の設定など、お一人お一人に様々なご事情があり、一つとして同じ不動産はありません。
したがって、その大切な資産のご売却にあたってはじっくりとお話をうかがい、不動産の特性やご所有者の事情をすべて把握したうえであらゆる方面から最善の方法をご提案する、それこそが不動産会社に課せられた使命と考えます。
この一夕一朝では成し得ない経験・知識・意識を持つプロ集団を目指す会社でありたいという思いから、不動産の売却にこだわった不動産売却専門の会社が生まれたのです。
世界に一つだけの質の高い不動産を、世界に一人だけの買主様へご提供することで社会貢献してまいります。
代表取締役 廣瀨忠信 経歴
| 出身 | 鹿児島県出水市 |
|---|---|
| 昭和61年3月 | 鹿児島県立阿久根高校 卒業 |
| 昭和61年4月 | 第一経済大学 経済学部 経営学科 入学（現在は日本経済大学） |
| 平成2年3月 | 同大学 卒業 |
| 平成2年〜 | 不動産業に携わる |
| 平成26年4月 | 北摂不動産売却株式会社 設立 |
| 社名 | 北摂不動産売却株式会社（Hokusetsu Realty Sell, Inc.） |
|---|---|
| 代表取締役 | 廣瀨 忠信 |
| 本店 | 〒564-0063 大阪府吹田市江坂町1丁目16番31号 |
| 電話番号 | 06-6821-8501 |
| FAX | 06-6821-8502 |
| 営業時間 | （管理画面で設定できます） |
| 宅建業免許 | （確認のうえ掲載します） |
| 設立 | 平成26年4月30日 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 所属団体 | （公社）全国宅地建物取引業協会会員 （一社）大阪府宅地建物取引業協会会員 |
| 事業内容 |
|
アクセス
大阪メトロ御堂筋線（北大阪急行線直通）
江坂駅から徒歩約4分
打ち合わせ室で、ゆっくりお話をうかがいます。ご来社の際は、事前にお電話いただけるとご案内がスムーズです。
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相談したら、必ず売らないといけませんか？
早く売るのと、高く売るのは、どう違いますか？
仲介手数料は、いつ、いくらかかりますか？
共有者の一人が売却に反対しています。
相続登記がまだ済んでいません。
住宅ローンが残っていても売れますか？
売ったあとの税金が心配です。
近所に知られずに売ることはできますか？
北摂以外の不動産も相談できますか？
お電話でもお受けしています。06-6821-8501
個人情報の定義
弊社は、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報（氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報）、ならびに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレス、ユーザーＩＤ、パスワード、クレジットカードなどの情報、および個人情報と一体となった趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報であると認識しています。
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個人情報利用目的の特定
弊社は、個人情報を取り扱うにあたって、その利用の目的を出来る限り特定します。
個人情報利用の制限
弊社は、あらかじめご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。合併その他の理由により個人情報を取得した場合にも、あらかじめご本人の同意を得ないで、承継前の利用目的の範囲を超えて取扱うことはありません。ただし、次の場合はこの限りではありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
個人情報の適正な取得
弊社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。また、15歳未満の子供から親権者の同意なく個人に関する情報をみだりに収集しないよう留意します。
個人情報の取得に際する利用目的の通知
弊社は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。
- 利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより弊社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
個人情報利用目的の変更
弊社は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、ご本人に通知し、または公表します。
個人情報の安全管理・従業員の監督
弊社は、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、情報セキュリティ基本方針および情報セキュリティポリシーを掲げ、情報セキュリティ委員会を設置し、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。弊社は、従業員に個人情報を取り扱わせるにあたっては、個人情報の安全管理が図られるよう、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。
委託先の監督
弊社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結、または、弊社が定める約款に合意を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
第三者提供の制限
- 弊社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
- 利用目的に第三者への提供を含むこと
- 第三者に提供されるデータの項目
- 第三者への提供の手段または方法
- ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
- ただし次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。
- 弊社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いているとき
- 弊社は、個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合、利用目的または管理責任者の氏名または名称が変更される場合は、変更する内容について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置きます。
個人情報に関する事項の公表等
弊社は、個人情報に関する次に掲げる事項について、ご本人の知り得る状態に置き、ご本人の求めに応じて遅滞なく回答します。
- 個人情報の利用目的（ただし、個人情報の保護に関する法律において、その義務がないと規定されるものは除きます。ご回答しない決定をした場合は、ご本人に対して遅滞なくその旨を通知します。）
- 個人情報に関するお問い合わせ窓口
個人情報の開示
弊社は、ご本人から、個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
- ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
個人情報の訂正等
弊社は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます）を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。
個人情報の利用停止等
弊社は、ご本人から、ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
理由の説明
弊社は、ご本人からの要求にもかかわらず、以下のいずれかを決定する場合、その旨ご本人に通知する際に理由を説明するよう努めます。
- 利用目的を通知しない
- 個人情報の全部または一部を開示しない
- 個人情報の利用停止等を行わない
- 個人情報の第三者提供を停止しない
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